2010年02月05日

インフル定点9.03、8週ぶり増加(医療介護CBニュース)

 インフルエンザ定点医療機関当たりの全国の患者報告数が、1月18-24日の週は9.03で、前週より0.9ポイント増加したことが29日、国立感染症研究所感染症情報センターのまとめで分かった。定点当たり報告数の増加は昨年11月23-29日の週以来、8週ぶり。

【都道府県別の表が入った記事詳細】


 定点以外を含む全国の医療機関を受診した推計患者数は、前週と同じ約48万人。検出されるインフルエンザウイルスのほとんどが新型になった昨年7月2-6日以降の累積は約1971万人になった。

 定点当たり報告数を都道府県別に見ると、33都道府県で前週よりも増加し、前週より5県多い19県が10を上回った=表=。最多は沖縄(36.72)で突出しており、宮崎(17.80)、山梨(17.55)、静岡(17.25)、福井(15.59)の順。一方、最少は青森(1.48)で、次いで北海道(1.67)、秋田(2.04)、山形(4.38)、宮城(4.67)の順。北海道・東北地方で少なかった。

 警報レベルを超えたのは86保健所(30府県)で、前週より15保健所減った。しかし、注意報レベルのみを超えたのは101保健所(35都道府県)で、前週の44保健所から大幅に増えた。


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損保社員らの職種変更、控訴審で和解成立(読売新聞)

 損保大手「東京海上日動火災保険」(東京)から職種変更などを通知された社員らが、保険契約を募集する営業専門職としての地位確認を求めた訴訟の控訴審は3日、東京高裁(小林克已裁判長)で和解が成立した。

 原告側によると、和解内容では、同社が新たに子会社を設立し、社員らはその子会社に出向して保険募集を担当するほか、同社が解決金を支払うという。

 この訴訟では、1審・東京地裁が2007年3月、職種変更に正当性は認められないとして全員の地位を確認する判決を言い渡し、会社側が控訴していた。

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