郵政民営化で解雇不当訴訟の請求棄却 大阪地裁（産経新聞）

　郵政民営化に伴い会社が解散し、解雇されたのは不当として、旧日本郵政公社の下請けの郵送会社２社の従業員１７人が、民営化で発足した日本郵便輸送準備会社（現日本郵便輸送）などを相手取り、従業員としての地位確認と賃金支払いを求めた訴訟の判決が２４日、大阪地裁であった。中村哲裁判長は「日本郵便輸送が下請け２社と事実上一体であるといえる実態はなく、雇用契約上の責任を負う立場にない」として原告の請求を棄却した。

【関連記事】
・ ＵＳＴＲ　「郵政と企業を対等な競争条件に」と日本政府に要求
・ 「株１００％は保有せず」郵政見直しで総務相
・ 「公社」よりひどい郵政見直し案
・ 平沼氏「懐かしい場所に戻ってきた」
・ 亀井氏、郵政の非正規２２万人を正社員に

・ ＜津波＞海面が１メートルも上下　三重県大紀町の漁港（毎日新聞）
・ ＜会社法制見直し＞法制審に諮問　企業統治の在り方など議論（毎日新聞）
・ 太平洋沿岸に大津波警報発令へ＝最大で高さ3メートル予想−チリ大地震で・気象庁（時事通信）
・ 3月に女性の健康習慣イベント―厚労省（医療介護ＣＢニュース）
・ 自民、審議拒否を続行　「子ども手当」法案、午後に審議入りへ（産経新聞）

最大40万人の無年金救済も＝後納期間延長で−厚労省（時事通信）

　厚生労働省は26日、国民年金の未納保険料をさかのぼって払うことができる事後納付の期間を現行の過去2年から10年に延長することにより、65歳未満の無年金見込み者のうち最大40万人が救済されるとの推計を発表した。
　国民年金の受給資格を得るには25年以上の加入期間が必要だが、長引く不況や年金不信などの影響で保険料の未納が増えている。政府は、納付可能期間を延長する国民年金法改正案を今通常国会に提出する予定。　

・ 竹島問題で韓国側の論拠崩す公文書発見（産経新聞）
・ 1等陸佐発言「首相をやゆ」＝政府答弁書（時事通信）
・ 八ツ場ダム業者が国会議員らに４９２５万円の献金　「談合の疑いも」（産経新聞）
・ ＜訃報＞坂田泥華さん９４歳＝萩焼陶芸家（毎日新聞）
・ 八ツ場業者　自民議員らに５０００万円献金　国交相「談合疑いも」（産経新聞）

「浮気と思った」１７歳少女を刺した４２歳男逮捕（読売新聞）

　宇都宮東署は２２日、宇都宮市白沢町、会社員矢嶋修一容疑者（４２）を傷害の疑いで逮捕した。

　発表によると、矢嶋容疑者は２０日夜、自宅で、交際相手の埼玉県深谷市の無職少女（１７）の両太ももや両腕をドライバーで刺すなどしてけがをさせた疑い。

　２人は昨年３月に携帯電話の出会い系サイトで知り合い、今年１月から同居していた。調べに対し、「彼女が浮気したと思った」と供述しているという。

・ ＜鮎川信夫賞＞谷川俊太郎さんの作品に決まる　詩集部門（毎日新聞）
・ ゲーセンで５００万円強奪　東京・練馬（産経新聞）
・ 苫小牧など国内移設先明記＝普天間、社民案の全容判明（時事通信）
・ ＜天皇公的行為＞統一ルール「非現実的」　政府見解公表（毎日新聞）
・ 元社福法人理事長が脱税　乗っ取り協力報酬１・５億円隠す　大阪国税局告発（産経新聞）